今日の市場はかつてないほど競争が激しくなっている。競合の中で目立つことは、日々難しくなっている。企業にとって、探求すべき強力なツールのひとつが利便性である。実際、全米小売業協会(National Retail Federation)の最新レポート「Consumer View」によると、約83%の消費者が、5年前と比較して利便性をより重要な要素とみなしている。また、約52%が、利便性が購入の半分以上に影響していると回答している。しかし、利便性とサイバーセキュリティについてはどうだろうか。
モバイル化
利便性を追求する絶え間ない技術革新が、私たちに携帯電話をもたらした。2021年には52億2000万人が携帯電話を利用している。2023年には73億人にまで増加すると見られている。
しかし、携帯電話が通話やメッセージを通じてコミュニケーションを図ることだけを目的としていた時代は終わった。今や携帯電話は多くの人の日常生活の一部となっている。インターネットを見たり、ソーシャル・メディアでつながったり、支払いをしたりするのにも使える。
モバイルウォレット
COVID-19の大流行は生活とビジネスに影響を与えた。より安全なやりとりや取引の必要性から、より多くの人々がモバイルウォレットの利用に移行した。利便性はもちろんのこと、デジタル決済を行うことで、より安全に取引を完了することができる。
Finaria社はその報告書の中で、この展開を強調している。Finariaによると、2018年の世界のモバイルウォレット市場は総額7556億ドルだった。12カ月後には90%増加し、ほぼ1兆2000億ドルに達した。
モバイルウォレットの利用者は2019年に世界で9億100万人に達した。これが2021年には15億人、2023年には17億人に達すると予想されている。モバイルPOS決済の利用者数も2020年に増加し、2兆ドルのベンチマークに達した。この急増は、パンデミックの流行の中で起こった。この値は2021年にはさらに5億ドル増加すると予想されている。
サイバーセキュリティの課題
データのトレンドはキャッシュレス社会へのシフトを示している。2020年には、アメリカ人の約86.5%がモバイル機器を通じて銀行口座をチェックしている。同年中に、約5,030億ドルがモバイル機器を使った支払いとして送金された。
しかし、モバイル・ウォレットが提供する利便性には課題も伴う。その一つがサイバーセキュリティだ。2015年以降、モバイルアプリによる不正取引が増加している。その増加率は600%を超えている。2019年には、14,392件の侵害が記録された。これらの結果、4,000万ドル以上の損失が発生した。デジタル詐欺の損失総額のうち、89%がアカウントの乗っ取りによるものだった。
モバイルウォレットの予測は上昇傾向にある。現在モバイル決済市場規模で第2位の米国では、4,651億ドル相当の取引が行われている。その後の成長率は49%、2023年には総額約6,980億ドルに達すると予測されている。
生体認証や多要素認証の利用など、モバイルウォレットのサイバーセキュリティを強化することは、貴社と貴社の顧客の安全な取引を保証するだけでなく、キャッシュレス社会への備えにもなる。
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